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職業上、「今年は利益が出そうなんです。何か良い節税方法はありませんか？」という声を多く頂きますので本日は節税の話を。

このブログは公認会計士・税理士である財務コンサルタントが中小企業の経営力を強化して日本を元気にするためにぜひ知っておいてほしいと思う情報を共有するために書いたものです。

結論：節税の多くは納付時期を分散させるもの。目先の税額だけに囚われず、資金繰りへの効果や経営状況への影響を理解して節税方法は検討するべきである。税金は少くて済んだ→でも利益が出なかった→結果お金が残らなかった　では本末転倒である。

節税とは税負担額をルールの範囲内で分散、軽減することです。

そして節税には大きく分けて「①ある年度の税額を軽減する節税」と「②税額そのものを軽減する節税」があります。さらに重要な観点として、「追加支出を伴う節税」と「追加支出を伴わない節税」があります。

個別にあげだすときりがありませんのでイメージしやすい代表的な節税方法(法人税を想定)を以下記載します。

①ある年度の税額を軽減するもの　～“経費の先取り”、“税金の繰延べ”～

a.事業に関連する経費を漏れなく計上する(未払経費などの経費処理漏れがないか徹底)

b.課税所得増加の年度に将来予定していた経費項目を前倒しで実行する(修繕、広告宣伝、消耗品の購入など)

c.節税のために経費支出を追加で捻出する(節税をうたった保険の追加契約、交際費の増加など)

d.税法上認められる費用(貸倒引当金)や損失(遊休固定資産の廃棄、有姿除却など)を計上する

e.一定の減価償却資産について本来耐用年数に渡り償却していくところ、即時償却や特別償却など単年度の償却費の増加が認められる制度を活用する

②税額そのものを軽減する節税

f.税額控除の制度(算出税額自体を減額できる制度)を活用する(雇用促進税制、所得拡大税制、中小企業投資促進税制)などを活用する

①   にあげた節税方法は、あくまでもある年度の税額を軽減するものであり、いわゆる“経費の先取り”や“税金の繰延べ”と呼ばれるものです。前倒しした経費はその分将来の利益増加要因となりますので、ならして考えると税負担額は増えも減りもしませんが、税負担を当期と翌期以降に分散することができます。

②   にあげた方法は税額控除の制度適用により税負担額そのものが減少するため、純粋に税負担を軽減する節税といえるでしょう。ただし、政策的な制度ですので、適用するための要件に一定の設備投資や人件費の増加など経営判断の結果適用できるものが多いです。

さらに上記を「追加支出を伴う節税」と「追加支出を伴わない節税」に分けてみましょう。

追加支出を伴う節税

ｂ,c

追加支出を伴わない節税

a,ｄ,e,f

経費の調整、特にc.予定していない経費の捻出による節税は、ある年度の税額だけに注目すると税負担が軽減されているように感じますが、実際には節税のための追加支出が生じており、将来の税負担増加を加味すると、結果として税金以外の資金が流失し、資金繰りにはマイナスの影響となります。

当然のことですが事業に関連しない経費を計上した場合、節税ではなく脱税となりますので重加算税も併せてさらに不要な支出と税務調査への対応が生じることになります。

いかがでしたでしょうか。

節税は事業のため家族のために手元資金を少しでも確保しておきたいと考え検討する方がほとんどではないかと思います。

「利益が出そうだから何か経費を！」と考えるときは「その支出は事業にとって本当に必要なものであるのか」、「税金を負担した方が結果として資金が確保できるのではないか」、節税の目的とその効果、資金繰りへの影響を考えてみてください。

この度はブログを読んで頂きありがとうございました。

経営に“財務の目線”を

財務コンサルタント　谷口純一